グリーン住宅ポイント事業者登録フォーム／サポート行政書士法人>グリーン住宅ポイント事業者登録フォーム／サポート行政書士法人

サポート行政書士法人
https://www.shigyo.co.jp
Email：p.xa@1351.jp
TEL：080-3019-5695
（平日 10時～17時対応土日祝休）
　　　　基本メールでお願いします。

LIXIL製品をご活用の工事事業者様専用
グリーン住宅ポイント事業者登録フォーム　

この申込フォームは、LIXIL製品をご活用の工事事業者様専用です。
　LIXIL製品を購入してグリーン住宅ポイントを取得するお客様に代わって、事業者様が申請される場合
　のみサポートを利用できます。
　ご登録後、自動配信メールが届きますので、メールの受信及び内容の確認をお願いいたします。
　登録のみでは料金は発生しません。
　具体的な申込は個別に行っていただきます。
　　　①代理申請サポート　０円
　　　②添付書類書類サポート（対象製品がLIXIL製品の場合）　5,500円（税込）
　　　③添付書類書類サポート（上記以外の場合）　　　　　　 7,700円（税込）

申込内容の確認
ご登録の確認※	グリーン住宅ポイント制度に関する上記の業務について、下記の利用規約を確認のうえ同意し、包括的に委託します。
利用規約
申請予定件数	申請予定件数をおよそでご記入ください。件

■申込者（契約事業者）情報（申請書の契約事業者情報に使用します）
GL会員番号(6桁)※	※会員番号をお忘れの場合、下記「LIXILお客様ヘルプデスク」までお問い合わせください。（フリーコール：0120-965-850　携帯・IP電話：03-4577-9082）
事業者名※	事業者名は工事請負契約書等の添付書類と一致している必要があります。 ※代表者肩書・代表者名は、工事請負契約書と異なっていても問題ありません。 ※店舗名・支店名・部署名は不要です。 ★法人格は省略せずにご記入ください。誤：㈱サポート　正：株式会社サポート
代表者肩書※	リフォーム工事証明書に記載する代表者情報をご記入ください。例）●●支店支店長、個人事業主の場合「代表」等
代表者名※	例）山田　太郎
建設業許可取得有無※	取得している取得していない
建設業許可番号	建設業許可を取得されている場合は、必ず正しくご記入ください。そのまま申請書情報に転記します。都道府県知事の場合は都道府県も入力してください。国土交通大臣許可都道府県知事許可発行した都道府県　知事（　）第号例）（般-00）第9900号　※般/特も入力要
住所※	支店等の場合、工事証明書に記載する住所をご記入ください。郵便番号例)599-1234　都道府県　市区町村以下丁目・番地はハイフン（-）で記入してください。例）5-3-1

ご担当者様の情報（弊社からの連絡先）
部署	支店単位で申込いただく場合には、必ずご記入ください。
担当者名※	代表者と同じ場合でも、こちらもご記入ください。（そのまま申請書に反映します。）例）山本　一郎
担当者（フリガナ）	（全角カタカナ）
E-Mail※
E-Mail（確認用）※
担当連絡先※	申請書の担当者欄に入力する連絡です。例) 03-1234-5678
連絡先（携帯）	弊社から連絡する先をご記入ください。上記と同じ場合は不要例）090-1111-2222
特記事項	ご質問・連絡事項がありましたら、ご記入ください。

入力内容をご確認の上、宜しければ確認画面へ移動します。
確認ボタンを押してください。

本利用規約は、サポート行政書士法人及びSGコンサルティング株式会社(以下
まとめて「弊社」)が提供する全てのサービスに関して、その利用者(以下
「申込者」)に同意していただく必要がある事項を記載しています。本利用規
約は、弊社と申込者との間に生じる一切の関係に適用されます。申込者は、
必ず本利用規約の内容をよくご確認いただき、承諾した上でお申込を行って
ください。申込者から弊社へお申込をした時点で、申込者は本利用規約に同
意したものとさせていただきます。
1．弊社へのお申込等について
●申込者からのお申込(署名済の「御見積書【兼申込書】」の提出)後、弊社
　からの受任通知をもって委任契約が成立します。お申込に際して、申込者
　その他の関係者(以下「申込者等」)に対して身分証明書の提示等を求める
　場合があります。申込者等の本人確認が取れない場合や必要な要件に合致
　していない場合等は、弊社判断により受任をお断りする場合があります。
　お申込は、原則委任を受けた業務(以下「依頼業務」)にかかる申請権限を
　有する者(以下「申請者」)が行います。代理人が申込む場合(代理申込)、
　代理人は適正な代理権を有しているものとし、本利用規約に定める申込者
　の遵守事項を含め依頼業務に関する一切の権利責任を申込者とともに負う
　ものとします。代理申込の場合、弊社から申請者に意思確認等をする場合
　があります。申込者が、親族分も含めて同時に申込む場合、親族全員の同
　意を得た上で各自を代理して申込むものとします。弊社は、申込者からの
　依頼に基づき、依頼業務に関し書類作成（必要な証明書取得を含む）・申
　請・取次等を行います。お申込時に想定しなかった業務（不許可等の場合
　の対応を含む）が発生した場合、別途お申込が必要です。
2．依頼業務の遂行について
●申込者は、依頼業務の遂行に必要な協力を積極的かつ全面的に行わなけれ
　ばならず、必要な協力が得られない場合等、適切な依頼業務の進行が困難
　と弊社が判断した場合、弊社サービスの提供を停止します。当該停止によ
　り申込者等に損害や不利益等が生じても弊社は一切責任を負いません。依
　頼業務に関する重要事項は、必ず文書(電子メールを含む)で連絡してくだ
　さい。
●行政機関等への申請(出入国在留管理局への申請取次を含む)に関して、申
　込者は、弊社及び弊社所属の行政書士に一切の権限を委任したものとしま
　す。依頼業務にかかる申請方法（例：本人申請と取次申請の別、窓口・郵
　送・電子申請の別）は、弊社が決定し、申込者は当該決定に従うものとし
　ます。弊社は、事実と異なる文書の作成・申請には一切応じません。依頼
　業務の進行に際し、弊社に提供した情報等に変更が生じる場合、申込者は
　速やかにその旨を弊社に通知してください。申込者等が、弊社に対して虚
　偽申告や依頼業務に影響のある事項の隠匿や通知遅延等をした場合、それ
　により申込者等に損害や不利益等が生じても弊社は一切責任を負わず、そ
　れにより依頼業務が不成功となった場合、申込者は報酬全額を支払う義務
　を負います（既支払報酬も返金しません）。
●弊社は、依頼業務の一部を弊社判断で第三者へ再委託（情報共有含む）で
　き、弊社は当該第三者の選任・監督についてのみ責任を負います。紹介者
　等の関係者がある場合、弊社は、必要に応じて当該関係者にも依頼業務に
　関する情報等を共有できるものとします。
●［申請が発生する業務の場合］
　申込者は、申請予定日の少なくとも３営業日前（弊社基準／特段の指示が
　あった場合を除く）迄に申請に必要な書類･情報を全て提出してください。
　弊社作成書面や取得した証明書等の申請書類一式については、必ず申請前
　に申込者が内容に問題がないことを確認しなければなりません。申込者は、
　弊社からの確認依頼後、原則５営業日（弊社基準／特段の指示があった場
　合を除く）以内に弊社に確認結果を通知してください。何ら通知がない場
　合、内容に問題がなかったものとみなします。依頼業務について、申請前
　及び申請中に発覚した書類の誤りは、弊社にて修正等の対応をしますが、
　業務完了後に発覚した誤りは対応せず、別途新たなお申込が必要です。
［申請が発生しない業務の場合(翻訳･契約書作成等)］
　申請が発生しない業務は、申込者の内容確認をもって業務完了となります。
　申込者は、弊社からの納品後、原則10営業日（弊社基準／特段の指示があ
　った場合を除く）以内に、弊社に確認結果を通知してください。何ら通知
　がない場合、内容に問題がなかったものとみなし、業務完了となります。
　なお、納品後30日以内に発覚した誤りについては、無償で修正対応します。
3．納品物の使用等について
●申込者等は、依頼業務に関連して弊社が申込者等に対して秘密に取扱うこ
　とを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾
　がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。また、弊社が申込者等に
　提供する申請書･報告書その他の文書･資料等の納品物（以下「納品物」）
　に関する一切の権利（著作権・商標権等の知的財産権やプライバシー・肖
　像権を含む）は弊社に帰属し、申込者等は依頼の目的においてのみ使用す
　ることができます。申込者等は、納品物の一部又は全部を、弊社に無断で
　複製・転載・引用・提供等をしてはならず（依頼の目的において使用する
　場合を除く）、転載・流出等の弊社又は第三者の権利又は利益を侵害する
　事実が生じた場合、弊社は申込者等に対して当該事実により発生した損害
　の賠償請求をする場合があります。申込者等が依頼の目的の範囲内で納品
　物を使用する場合、申込者等の責任において行うものとし、その使用に関
　して申込者等に何らかの損害・不利益等が生じても、弊社は一切責任を負
　いません。依頼業務の終了後、一定期間を経過した事件の書類等について
　は、弊社にて廃棄処分します。
4．報酬等のお支払いについて
●弊社報酬は、原則｢着手金｣及び｢成功報酬金｣で構成されます。｢着手金｣は、
　委任契約の成立時点で発生し、依頼業務の結果に関わらず返金しません。
　着手金の支払が確認できるまで、弊社は依頼業務に着手せず、期限内に支
　払が確認できない場合、一定の猶予期間経過後にキャンセルとして扱いま
　す。｢成功報酬金｣は、依頼業務の一部又は全部が成功（許可・採択等）し
　た場合又は依頼業務が完了した場合に、その時点で発生します。但し申込
　者等の虚偽や隠匿等に起因する不成功（不許可・不採択等）の場合、成功
　報酬金を全額お支払いいただきます。
●サポート期限（弊社が依頼業務に関してサポートを提供する期限をいい、
　御見積書【兼申込書】に規定。以下同じ）到来による業務終了・途中キャ
　ンセル・取下げとなった場合、その時点までに発生した業務量等をふまえ
　た実働報酬をお支払いいただきます。実働報酬の額は、発生した業務量・
　時間、業務の進行割合及び取下げ等に至った原因等をふまえ弊社にて決定
　し、申込者は当該決定に従うものとします。
●依頼業務の遂行に際して発生する［行政機関等へ納付する申請費用・各種
　証明書の取得費用］は、申込者が実費を負担します。依頼業務の遂行に関
　して出張等が発生する場合、事前に申込者に通知の上、日当・交通費・宿
　泊費等をご負担いただきます。
●弊社報酬その他費用は、弊社指定の期日迄に、原則銀行振込で支払うもの
　とし、振込手数料は申込者負担とします。支払を遅延した場合、申込者は、
　請求額に年14.6%の遅延損害金を加算して弊社に支払うものとします。
5．業務の終了等について
●成立した委任契約は、原則、業務完了日又はサポート期限のいずれか早い
　日をもって終了します。委任契約終了後も弊社サービスの継続を希望する
　場合は、改めて、弊社との間で委任契約を締結するものとします。但し以
　下のいずれかに該当する場合は、弊社判断により委任契約の終了（解除）
　又は弊社サービス提供を停止し、弊社は依頼業務の完了責任を負いません。
　申込者は当該判断に一切異議を申立てず、当該判断により申込者等に損害
　・不利益等が生じても弊社は一切責任を負いません。
　 (1)申込者等と連絡が取れない場合・必要な要件･情報の整備が困難な場合
　　　等、依頼業務の完了が見込めないと弊社が判断した場合
　 (2)申込者等が本利用規約を含む弊社との契約等に違反し又はその疑いが
　　　ある場合
　 (3)申込者等において、弊社との信頼関係を損なう重大な過失又は背信行
　　　為があった場合
　 (4)弊社から請求済の報酬の支払が、支払期限を超過しても確認できない
　　　場合　
　 (5)上記各号の他、依頼業務の継続が困難又は不適切と弊社が判断した場
　　　合
　　　(例)申込者に対し破産手続や民事再生手続開始の決定がなされた場合
　　　　　／依頼業務が法令等に違反する可能性が発覚した場合等
6．反社会的勢力等との関係排除について
●申込者は、自ら（法人の場合、その役員・従業員・株主を含む。以下同じ）
　が、反社会的勢力等（暴力団･暴力団員･暴力団員でなくなった時から５年を
　経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標
　榜ゴロ・特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者。以下同じ）に該当せ
　ず、反社会的勢力等と一切の関係・関与がないことを、現在及び将来にわた
　って確約し保証します。申込者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要
　求行為、過大な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布す
　る行為、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を毀損する行為、弊社の業務
　を妨害する行為等を行わないことを確約し保証します。申込者がこれらの表
　明に違反した場合、弊社は催告その他手続を要せず、直ちに当該申込者との
　間の一切の契約を解除しサービスの提供を停止します。申込者はこれに何ら
　異議を申立てず、かかる弊社の措置により申込者等に損害・不利益等が生じ
　た場合でも弊社は一切責任を負いません。
7．個人情報等の取扱いについて
●弊社は、申込者等の個人情報を［プライバシーポリシー
　(https://www.shigyo.co.jp/privacy)]に従い利用します。申込者等は本ポ
　リシーの内容をよく確認し同意した上で申込むものとし、お申込時点で申込
　者は本ポリシーに同意したものとします。また、弊社が取得したお客様の声
　や依頼業務実績等について、弊社判断のもと弊社ホームページやパンフレッ
　ト等に掲載することがあり、申込者は予めこれに同意するものとします。
8．免責事項について
●依頼業務に関する結果の可否やその完了時期・許可証等（在留カードを含む
　）の交付時期・営業開始時期等について、弊社は一切責任を負いません。依
　頼業務の進行に必要な資料・情報等を得られない場合、当該資料等の入手か
　ら申請期限まで十分な期間が確保できない場合、申込者等が予め決定した業
　務手順等に従わなかった場合等は、期限又は希望日までに申請ができない場
　合があり、それにより申込者等に損害・不利益等が生じた場合でも、弊社は
　一切責任を負いません。自然災害・感染症の流行・法令の制定改廃・交通閉
　鎖等の不可抗力、郵送・配送上の遅延・紛失等の事故、情報通信トラブル
　（メールアドレス相違や受信環境によるメール不達等を含む）、不正アクセ
　ス等の情報漏えい等、弊社の責に帰せざる事由により損害・不利益等が生じ
　た場合でも、弊社は一切責任を負いません。
9．損害賠償等について
●弊社及び申込者は、依頼業務にかかる契約・本利用規約【以下まとめて「本
　契約等」）のいずれかの規定に違反し相手方に損害を与えた場合、当該損害
　を賠償する責を負います。賠償すべき損害の範囲は、相手方に生じた明らか
　な損害に限り、逸失利益や間接的損害を含む特別損害についてはその予見可
　能性の有無を問わず賠償する責任を負いません。また、依頼業務にかかる契
　約１件につき、その報酬額と100万円のいずれか低い額を損害賠償額の上限
　とします。依頼業務に際し、弊社が申込者等から預かっている物（取得した
　証明書を含む）の破損・紛失が生じた場合、弊社は、再取得可能な場合は再
　取得に要する実費を、再取得不能な場合は10万円を上限にその損害を賠償し
　ます。
10．業務別の留意事項について
[帰化申請に関する業務]
●帰化業務における途中キャンセルの場合、一律半額の実働報酬が発生します。
　不許可の場合、報酬全額を返金します。但し、事実と異なる申告や隠匿等が
　あった場合や申請から２年以上経過した案件については、結果に関わらず返
　金できません。
[在留資格に関する業務]
●在留資格に関する成功報酬金は、出入国在留管理局から許可見込の通知書（
　ハガキ）又は在留資格認定証明書を受領した時点でお支払いいただきます。
　お支払が確認できた後で、申込者に対して、在留カードや在留資格認定証明
　書を交付します。申込者が、郵送での交付・申込者以外への交付を希望した
　場合、それにより申込者等に損害・不利益等が生じた場合でも弊社は一切責
　任を負いません。なお、通常郵便以外の方法での交付を希望する場合、事前
に申込者に通知の上、当該交付方法に要する実費をご負担いただきます。
[補助金･給付金･支援金等(以下「補助金等」)に関する業務]
●補助金等は必ず受給できるものではなく、採択等の可否、交付決定額及び実
　際の受領金額等について弊社は一切の責任を負いかねます。補助金は、実際
　に使用した経費に対する補助(事後支給)の為、採択の場合、申込者自身にて
　一旦経費全額を負担する必要があります。補助金ごとの公募要領の定めに抵
　触する場合（例：必要な相見積がない場合）、採択されても補助金が減額・
　不支給となる場合があります。弊社サポートは、原則採択結果発表までです。
　補助事業の実施・その後の実績報告等は、申込者の責任においてご自身で対
　応してください。
[入札参加資格に関する業務]
●一の自治体等における一の申請種別を１件として報酬を算出します。申請書
　作成業務及び申請代行業務には、申請期日の調査・管理業務は含まず、期日
　の調査・管理は申込者自身が自らの責任において行います。何らかの事由で
　定期受付ができなかった場合、次回随時受付で申請することで双方異議がな
　いものとします。申請期日の調査・管理業務の場合、原則２週間に１度の頻
　度で調査を行い、その結果を申込者に報告します。弊社からの納品物は、弊
　社からの確認依頼後、原則３営業日（弊社基準／特段の指示があった場合を
　除く）以内に、弊社に確認結果（修正希望の場合は修正内容も）を通知して
　ください。何ら通知がない場合は、内容に問題がなかったものとみなします。
［事業計画認定に関する業務］
●申込者等が申込フォームに入力した内容に従って申請します。メールアドレ
　ス等の入力間違いや不備、誤った内容で認定され電力会社で接続不可となっ
　た場合を含め、入力内容に関する損害・不利益等について弊社は一切の責任
　を負いかねます。何らかの事由で手続きができなかった場合、以後遅滞なく
　行うことで双方異議がないものとします。情報提供業務は、最新情報を網羅
　的に調査･提供するものではありません。
11．その他の事項について
●利用規約は、委任契約ごとに、申込者がお申込（署名済の「御見積書【兼申
　込書】」の提出）をした時点のものが適用されます。弊社判断で利用規約の
　内容を変更する場合があるので、申込者は契約の都度、最新の利用規約を確
　認し、承諾の上お申込を行うものとします。
●本契約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能
　と判断された場合でも、本契約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能
　と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとしま
　す。
●御見積書【兼申込書】その他契約文書において本利用規約と異なる定めがあ
　る場合、御見積書【兼申込書】その他契約文書の内容が優先します。本契約
　等は日本国の法律に準拠し、本契約等から生じる全ての紛争は東京地方裁判
　所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。